最近、副業解禁が世間で騒がれていますね。
筆者が意識を始めた3年前と比較しても、会社の外で稼ぐことへの周囲の関心がすごく高くなったと感じています。
なぜ、ここ最近になって副業がもてはやされるようになったのでしょうか。
一つの会社に定年まで勤めあげるという今までの働き方ではだめなのでしょうか。
今日は副業解禁が叫ばれる理由と裏の背景について解説していきます。
目次
働き方改革=定時上がり推進による残業代カット
まず一つは、働き方改革という美名による残業代カットですね。
働き方改革の波に乗って、業務効率化できるんでしょ?
という上層部からの圧力によって、実質残業代がカットされつつあります。
結果、以前の自分が想定していたほど収入が稼げない時代になりました。
筆者の会社も例外ではなく、特別な理由がない限り、予め決まった曜日には定時に会社を追い出されます。
ただ、これ、残業代や出世を当てにして住宅ローンとか既に組んでいたら結構、悲惨です。
本来、債務計画はゆとりをもって、悲観的視点に立って実行すべきです。
しかし、
・本人のファイナンシャルプランニング不足
・売上成績を伸ばすことしか考えていない不動産屋の「○○さんなら△千万円ぐらいローン組めますよ!」という誘惑
のせいで取り返しのつかない事態に陥っている人が本当に多いです。
稼ぎたくて仕方ない。
けれども、会社からは定時で追い出されてしまう。
このジレンマに悩む生活資金難民層が頼る方法として副業が注目され始めています。
キャリアショック=終身雇用を前提とした採用の終わり
二つ目はキャリアショック、つまり終身雇用の終わりですね。
先日、経団連から終身雇用の継続は不可とコメントがあったことで世間を賑わせました。
日本の法律上、不要な人材はすぐに解雇!とはできないのですが、配置転換や俗にいう窓際や追い出し部屋、等の冷遇により、最終的には社員との合意退職にこぎつけます。
最近では製造業だけでなく、保険業や銀行業など、幅広い業種で人員削除が叫ばれるようになりました。
グローバル化やAIの台頭により、旧態依然のビジネスモデルでは、もう立ち行かなくなってきるのですね。
将来安泰と思って大企業に入社したものの、いつ自分が見捨てられるか分からない時代になりました。
老後の2000万円問題=政府のギブアップ宣言
出ました! 老後資金2000万円問題ですね。
残業代カットと終身雇用の終わりのダブルパンチを食らっているところに、まさかの政府からの大暴露。
老後資金は少なくとも2000万円は用意しておくようにとの通達です。
仕送り式の現在の年金制度では、少子高齢社会を支えられないのは自明でしたが、ようやくカミングアウトされたということでしょう。
稼ぐはずだった、当てにしていたお金は今後もらえそうにない。
でも、稼がないと老後に生活していけない。
このなんとかせねば感から救出してくれる方法として政府は投資を上げていましたが、どちらかというと副業のほうが注目をあびているようです。
副業解禁=会社からのギブアップ宣言
そして、もちろん、最後は企業の副業解禁。
これは言い換えるならば、残業代カットや終身雇用制度の破綻の裏返しです。
会社が副業を認めざるを得ない理由として、
従業員をもうファミリーとして養っていくことが出来ないから、その分、他所で働いてね♡、だから、もう会社に不満は言わないでね★
というある意味、
会社自体へのバッシング回避が存在しているわけです。
つまり、副業解禁、これ自体は別に福利厚生でもなんでもなくて、会社視点から見れば給与を支払うことへのギブアップなわけです。
※副業禁止の就業規則が有ろうが無かろうが、そもそも社員の就業時間以外の活動を制限すること自体、法律違反です。
まとめ:自己責任の世界へ
以上、副業解禁の裏に潜む4つの背景について説明してきました。
これら全て言えることは、もう世の中は自己責任の世界ですよ。ということです。
政府や企業に一生面倒見てもらえる時代はもう終わり。
自分のお金の世話は自分でするように。
甘えが許されない時代になったのは事実です。
ですが、前もってそういう時代であることを知っておき、しっかり準備しておけば、そう悲観することではないのかもしれません。
個の時代になりつつあります。
このブログでは、読者のみなさんの武器となるような、ファイナンシャル知識や副業や投資に関する知識をお伝えできればと思っています。
ではでは
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